実績ある公認会計士が、
監査証明を迅速に。

お問い合わせフォームよりご連絡ください。新規許可申請では監査証明（財務諸表監査）、更新申請では合意された手続（AUP）が利用できます。直近の決算書で資産要件を満たしていれば公認会計士の証明は不要ですが、満たしていない場合は仮決算（中間・月次決算）について公認会計士の手続が必要です。書類の状況によりますが、資料ご提出から最短数営業日での対応が可能です。

施設型給付を受ける認定こども園・私立幼稚園の場合、公認会計士による外部監査を受けると「外部監査費加算」として公定価格に上乗せされます。監査報酬はこの加算額の範囲内で設定するため、園の実質的な費用負担はありません。また、外部監査を受けることで市区町村による会計監査が免除されるメリットもあります。

はい、全国どこからでもご依頼いただけます。書類のやり取りはメール・Google Driveにて、打ち合わせはZoomにて行いますので、来所・訪問は不要です。

監査証明は、財務諸表全体が適正に表示されているかについて公認会計士が意見を表明するものです（保証業務）。一方、合意された手続（AUP）は、事前に合意した特定の項目のみを確認し結果を報告するもので、監査のような保証は伴いません。労働者派遣業では新規許可申請に監査証明、更新申請にAUPが利用でき、AUPの方が手続きが限定的で費用も抑えられます。

書類が揃っている場合、最短で数営業日以内の対応が可能です。まずはお問い合わせフォームにてお申し付けください。期限や状況をヒアリングしたうえで、対応可否と見込み日程をご案内します。

監査証明・監査報告書の発行は、公認会計士のみが行える業務です。税理士は税務申告の専門家であり、監査証明の発行はできません。当事務所は公認会計士が監査・AUP業務を専門的に承っています。なお、独立性の要件により、税務顧問契約を結んでいる会計士・税理士は同じ会社の監査証明を発行できないため、第三者である当事務所がお役に立てます。

基本料金は監査証明（財務諸表監査）¥100,000〜、合意された手続（AUP）¥50,000〜（いずれも税抜）です。業種・書類の複雑さ・決算規模・手続きの範囲によって変動します。お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。